【2026年版】青色申告で65万円控除を受けるための5つの条件

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青色申告の65万円控除とは？10万円控除との違い

青色申告特別控除とは、一定の条件を満たした青色申告者が確定申告の際に所得から最大65万円を差し引ける制度です。課税所得が減るため、所得税・住民税の両方を抑えられる、個人事業主・副業者にとって非常に強力な節税手段です。

たとえば所得税率が20%の方が65万円控除を受けると、それだけで年間13万円の所得税節税になります。住民税（税率10%）の軽減分も合わせると、節税効果は最大約19.5万円にのぼります。これは会計ソフト1年分の費用と比べても、圧倒的にお得な制度といえるでしょう。

ただし、青色申告の特別控除には「65万円」「55万円」「10万円」の3段階があり、どの控除が適用されるかは、申告のやり方によって変わります。下の表で主な違いを確認してください。

65万円控除と55万円控除の差は「e-Taxを使うか否か」だけです。つまり、複式簿記で帳簿をつけてe-Taxで申告すれば最大控除を受けられます。以下では、その具体的な5つの条件を一つひとつ解説します。

65万円控除を受けるための5つの条件

65万円控除を受けるには、以下の5つの条件をすべて満たす必要があります。一つでも欠けると自動的に控除額が引き下げられてしまうため、しっかり確認しておきましょう。

• 条件① ：事業所得または不動産所得がある
• 条件②：青色申告の承認を受けている
• 条件③：複式簿記で帳簿をつけている
• 条件④：貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付する
• 条件⑤：期限内（3月15日まで）に申告する＋e-Taxを利用する

それぞれの条件を詳しく見ていきましょう。

条件①：事業所得または不動産所得がある

青色申告の65万円控除が適用されるのは、「事業所得」または「不動産所得」がある方に限られます。会社員の給与所得や、副業による「雑所得」は対象外です。

副業をしている方にとって重要なのが、「副業収入が事業所得に該当するかどうか」の判断です。2022年の国税庁通達の改正により、事業所得と雑所得の区分はより厳格になりました。現在の判断基準は以下の通りです。

• 帳簿書類を保存していること（帳簿の記録・保存がなければ原則として雑所得）
• 反復・継続・独立して行われる経済活動であること
• 収入が年間300万円以下の場合は、原則として雑所得とされる（ただし帳簿保存等で事業所得と認められる余地あり）

ブログ・動画制作・ライター・プログラミング・ハンドメイド販売など、継続的に行っている副業であれば事業所得として認められるケースが多いです。不安な場合は税務署や税理士に相談することをおすすめします。副業で経費にできるものの一覧も参考にしながら、収支の記録を日頃から丁寧に行いましょう。

条件②：青色申告の承認を受けている

青色申告の特別控除を受けるには、事前に税務署へ「青色申告承認申請書」を提出し、承認を受けておく必要があります。提出期限は以下の通りです。

• 新規開業の場合：開業日から2ヶ月以内
• すでに事業を行っている場合：青色申告を適用したい年の3月15日まで（例：2026年分から適用したい場合は2026年3月15日まで）

申請書は税務署の窓口で入手するか、国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。e-Taxを使えばオンライン提出も可能です。

「期限を過ぎてしまった」という方も安心してください。その年の申告は白色申告になってしまいますが、翌年の3月15日までに申請書を提出すれば、翌年分から青色申告を適用できます。青色申告の始め方（開業届〜申告まで全手順）も参考にして、抜け漏れなく手続きを進めてください。

条件③：複式簿記で帳簿をつけている

65万円控除（および55万円控除）を受けるには、「複式簿記（ふくしきぼき）」という方式で帳簿をつけることが必須です。

複式簿記とは、1つの取引を「借方（かりかた）」と「貸方（かしかた）」の2つの側面から記録する会計方式です。たとえば「売上として1万円を現金で受け取った」という取引は、以下のように記録します。

一方、単式簿記（簡易簿記）は家計簿のように「収入・支出」だけを記録するシンプルな方法で、こちらは10万円控除にしか対応していません。

「複式簿記は難しそう…」と感じる方も多いですが、会計ソフトを使えばほぼ自動で対応できます。銀行口座やクレジットカードを連携するだけで仕訳が自動生成されるため、簿記の知識がなくても複式簿記の帳簿が完成します。実際、マネーフォワード クラウド確定申告などのクラウド会計ソフトを使えば、複式簿記の専門知識は不要です。

条件④：貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付する

65万円控除（および55万円控除）を受けるには、確定申告書に以下の2つの財務諸表を添付する必要があります。

• 貸借対照表（B/S）：事業の財産（資産・負債・資本）の状況を一覧にした書類。「事業全体の健康診断書」とも呼ばれます。
• 損益計算書（P/L）：1年間の売上・費用・利益を記録した書類。「事業の成績表」です。

この2つを自力で作成しようとすると相当な手間がかかりますが、会計ソフトを使えばデータ入力をするだけで自動生成されます。マネーフォワード クラウド確定申告の場合、日々の取引を入力・連携するだけで両書類が自動作成され、確定申告書への転記も半自動で行えます。

なお、副業の経費をしっかり計上することで損益計算書の利益を圧縮できます。副業で経費にできるものの一覧を確認して、計上漏れがないようにしましょう。

条件⑤：期限内（3月15日まで）に申告する＋e-Taxを利用する

2020年分の確定申告から、65万円控除を受けるためには「e-Tax（電子申告）」または「電子帳簿保存」のいずれかが必須条件に加わりました。これを満たさない場合、複式簿記で帳簿をつけていても控除額は55万円に引き下げられます。

e-Taxとはインターネット経由で確定申告書を電子送信する仕組みです。マイナンバーカード＋スマートフォン（またはICカードリーダー）があれば、自宅から申告を完結できます。

e-Taxの始め方は以下の通りです。

1. マイナンバーカードを取得する（まだ持っていない場合）
2. マイナポータルアプリをスマートフォンにインストールする
3. 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」またはマネーフォワードなどの会計ソフトからe-Tax送信を行う

申告期限は原則として毎年3月15日です（土日の場合は翌月曜日に繰り越し）。期限後申告になると65万円控除が受けられないだけでなく、無申告加算税が課されるリスクもあるため、余裕をもって準備を進めましょう。

ちなみに、ococonaラ副業の税金最適化戦略のように、プラットフォームを通じた副業でも事業所得として申告できるケースがあります。収入の種類に合わせた申告方法を確認しておくことが重要です。

65万円控除の条件を満たせなかった場合はどうなる？

5つの条件のどれか一つでも欠けた場合、自動的に控除額が引き下げられます。どの条件を満たせなかったかによって、以下のように変わります。

「去年は65万円控除を受けたはずなのに、今年の税額が高い」と感じたら、e-Taxで申告したか、貸借対照表を添付し忘れていないかを確認してください。特に注意が必要なのが、紙で印刷して税務署に持参する方法（書面申告）です。複式簿記を使っていても書面申告では55万円控除にしかなりません。

追徴課税（後から税務署に税額を修正される）を避けるためにも、毎年の申告前に5条件のチェックを習慣にしましょう。

マネーフォワードで65万円控除の条件を自動でクリアする方法

マネーフォワード クラウド確定申告の公式サイトはこちら

65万円控除の5条件のうち、「①事業所得があること」と「②青色申告承認申請書の提出」は自分で手続きする必要がありますが、残りの3条件（③複式簿記・④財務諸表の添付・⑤e-Tax申告）はマネーフォワード クラウド確定申告を使えばほぼ自動でクリアできます。

具体的には以下の機能が対応しています。

• 複式簿記の自動仕訳：銀行口座・クレジットカード・PayPayなどを連携するだけで、取引が自動で複式簿記の仕訳として記録されます。手動で「借方・貸方」を入力する必要はありません。
• 貸借対照表・損益計算書の自動生成：日々の仕訳データをもとに、2つの財務諸表が自動で作成されます。確定申告書への転記も半自動化されています。
• e-Tax連携：マネーフォワード上で作成した申告データをそのままe-Tax送信できます。別途ソフトを用意する必要がなく、マイナンバーカードがあれば自宅で申告が完了します。

料金はパーソナルミニプランが月額900円（年払い）から利用でき、1ヶ月間の無料トライアルも用意されています。年間の節税効果（最大約19.5万円）と比べると、コストパフォーマンスは非常に高いといえるでしょう。

東証プライム上場企業である株式会社マネーフォワードが運営しており、セキュリティ面でも安心して利用できます。副業・個人事業主向けのサポートも充実しているため、確定申告が初めての方にも向いています。

まとめ：65万円控除の5条件チェックリスト

65万円控除を確実に受けるために、以下のチェックリストで最終確認を行いましょう。

• ☑ 事業所得または不動産所得がある（雑所得・給与所得は対象外）
• ☑ 青色申告承認申請書を期限内に提出し、承認を受けている
• ☑ 複式簿記で1年間の帳簿をつけている
• ☑ 貸借対照表・損益計算書を確定申告書に添付している
• ☑ 3月15日までにe-Taxで申告している

これら5条件のうち、③〜⑤の3つはマネーフォワード クラウド確定申告を利用することでほぼ自動化できます。会計の専門知識がなくても、銀行連携と数回のクリックで65万円控除に必要な書類が揃う環境が整えられます。

「今年こそ65万円控除を取りたい」という方は、まず1ヶ月の無料トライアルで試してみてください。無料期間中に昨年分の帳簿を整理するだけでも、年間の節税効果を実感できるはずです。

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青色申告の手続き全体の流れを改めて確認したい方は、青色申告の始め方（開業届〜申告まで全手順）も合わせてご覧ください。

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**記事のポイントまとめ（制作メモ）**

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| 表 | 65万円/55万円/10万円の3段階比較・複式簿記の仕訳例・条件未達時の控除額一覧の計3表 |
| PR表記 | 冒頭（h2より前）に記載済み |

条件①の「事業所得の判断基準」と条件⑤の「e-Tax義務化（2020年〜）」は読者がつまずきやすい箇所のため、やや詳しく解説しています。必要に応じて文量を調整してください。